食品類や化粧品の広告を運用していく上で、薬機法や景品表示法、健康増進法などの関連法規を無視することは不可能です。
昨今は薬機法において課徴金制度の導入が行われるなど、広告をとりまく環境はより厳しくなってきています。
企業からは「ルールを守っていたら商品売れない！」という声も耳にしますが、守るべきルールを正しく知ることができれば、商品のＰＲ方法だけでなく企業体質までもが改善し、その結果、ファンの獲得や売上アップにも繋がっていきます。
また、最新情報をおさえておかないと、思わぬ事に足をすくわれてしまう可能性もあります。

本編では、食品類や化粧品等の広告で多用される表現をケーススタディとして提示しつつ、行政や業界団体の最新動向も踏まえた注意点や修正案をご紹介します。
クイズを通して皆さまにもご参加いただく“プチワークショップ型”を予定しています。

Moderator

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  稲留 万希子

  薬事法広告研究所(DCアーキテクト株式会社)

  代表